第1条（目的・適用）
- 本規約は、株式会社CanalSquare（以下「当社」）が提供する「CompanyCompanions」（略称「comcom」、以下「本サービス」）の利用条件、ならびに当社と発注企業、タレントおよびパートナー企業との間の業務委託に関する基本契約（以下「基本契約」）の内容を定めます。
- 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。本サービスの登録手続において同意の操作を行った時点で、利用者と当社の間に本規約を内容とする契約が成立します。
- 当社と利用者の間で個別に締結する業務委託契約（以下「個別契約」）の内容が本規約と異なる場合は、個別契約の定めが優先します。
第2条（定義）
- 「利用者」とは、発注企業、タレント、パートナー企業およびこれらの担当者として本サービスのアカウントを保有する者をいいます。
- 「発注企業」とは、本サービスにプロジェクトおよびタレント枠を掲載し、IT・SE コンサルティング業務を当社に委託する法人その他の事業者をいいます。
- 「タレント」とは、本サービスにスキルシートを登録し、当社から業務の再委託を受けて業務に従事する専門家をいいます。
- 「パートナー企業」とは、自社が直接雇用する役員・社員をタレントとして本サービスに登録し、当社から業務の再委託を受ける法人をいいます。
- 「受託者」とは、当社から業務の再委託を受ける者をいい、個人で登録したタレントの場合はタレント本人、パートナー企業に所属するタレントの場合は当該パートナー企業をいいます。
- 「掲載情報」とは、利用者が本サービスに登録・掲載・送信したプロジェクト、タレント枠、スキルシート、職務経歴、メッセージその他一切の情報をいいます。
第3条（規約の変更）
- 当社は、法令の改正、本サービスの内容の変更その他の事情により、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更することがあります。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上での掲示または電子メールにより利用者に周知します。利用者に不利益となる重要な変更を行う場合は、本サービス上で改めて同意を求めます。
- 変更前に成立した個別契約には、当該個別契約に別段の定めがない限り、成立時の規約が適用されます。
第4条（登録・アカウント）
- 利用者は、真実、正確かつ最新の情報を登録し、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
- 当社は、登録の申請者が本規約に違反するおそれがある場合、反社会的勢力に該当する場合その他当社が不適当と判断する合理的な理由がある場合、登録を承認しないことがあります。
- 利用者は、自己のアカウントのパスワードおよび多要素認証の手段を自らの責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。アカウントを通じて行われた操作は、当該利用者の操作とみなします。ただし、当社の故意または過失による場合はこの限りではありません。
- 法人である利用者は、その担当者に本規約を遵守させるものとし、担当者の行為について責任を負います。
第5条（サービスの性質）
- 本サービスは、HR ERP パッケージの導入・改修・運用等に関する IT・SE コンサルティング業務を、業務委託（準委任または請負）の形式で提供・仲介するものです。
- 本サービスは労働者派遣事業および職業紹介事業ではなく、当社、発注企業、受託者およびタレントの間に雇用関係または指揮命令関係は生じません。本サービスを、雇用契約の締結を目的とする募集・あっせんに利用することはできません。
- 発注企業は、タレントに対して業務遂行方法の具体的な指示、労働時間の管理、人事評価その他の指揮命令に該当する行為を行わないものとします。
- 当社は、マッチングの成立、個別契約の締結、または特定の成果の達成を保証するものではありません。
第6条（契約の成立構造）
- 発注企業と当社の間で業務委託契約が、当社と受託者の間で再委託契約が、それぞれ本サービス上の電子契約により個別契約として成立します。発注企業と受託者の間に直接の契約関係は生じません。
- 個別契約は、本サービス上で各当事者が契約本文を確認し同意の操作を行ったときに成立します。当社は、同意の日時、同意者、アクセス元の情報および本文のハッシュ値を記録・保存します。
- 当社は、個別契約に基づき、受託者による業務の遂行について発注企業に対して責任を負います。
第7条（タレントの登録資格・再委託の禁止）
- タレントとして登録できるのは、(1) 個人事業主・フリーランス等の本人が自ら登録する場合、(2) パートナー企業が自社で直接雇用する役員・社員を登録する場合に限ります。
- パートナー企業は、他社の社員（出向者・派遣労働者を含む）、自社の業務委託先・協力会社およびその要員、その他自社が直接雇用していない者を登録してはなりません。
- 受託者は、当社から再委託を受けた業務の全部または一部を第三者に再委託し、または直接雇用していない者に従事させてはなりません（いわゆる二重受け・三重受けの禁止）。
- 当社は、パートナー企業が登録したタレントの所属（原籍）を本人に直接確認します。本人の確認が完了するまで、当該タレントのスキルシートの公開、応募および契約はできません。
- 登録者は、前各項に適合していることを、登録時および個別契約の締結時に表明し、保証するものとします。違反が判明した場合、当社は個別契約の解除、アカウントの利用停止その他必要な措置を講じることができ、違反した者は当社および発注企業に生じた損害を賠償するものとします。
第8条（情報の公開と段階的な開示）
- 選考の段階では、タレントについてはニックネームおよびスキルシートの内容のみを、発注企業については公開名（業種・規模等を表す名称）、プロジェクトおよびタレント枠の内容のみを相手方に表示します。
- 発注企業の名称は、発注企業とタレントの間でやり取りが開始された時点で、当該タレント（パートナー企業を含む）に表示します。タレントの氏名および連絡先は、個別契約の成立後、業務の遂行に必要な範囲で発注企業に開示します。
- 利用者は、プロジェクト名、スキルシート、メッセージ等に、相手方への開示前の段階で自社または本人を特定できる情報を記載しないよう努めるものとします。
第9条（手数料）
- 当社は、発注企業が支払う委託料（税別）の一律 10% をプラットフォーム利用料として受領し、残額を再委託料として受託者に支払います。
- 手数料率および各当事者の金額は個別契約書に明記し、個別契約の成立後に当社が一方的に変更することはありません。
- 登録、掲載、スカウト、応募、メッセージ等の機能の利用は無料です。
第10条（請求・支払）
- 委託料は毎月末日締めとし、当社は発注企業に対して適格請求書を発行します。発注企業は、翌月末日までに当社指定の銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。振込手数料は発注企業の負担とします。
- 当社は、受託者に対し、再委託料を毎月末日締め・翌々月 10 日（金融機関の休業日の場合は翌営業日）までに、受託者が登録した銀行口座に振り込む方法で支払います。振込手数料は当社が負担します。この支払期日は、当社が発注企業からの入金を確認したうえで送金できるよう定めたものですが、個人のタレントに対しては、法令に従い、発注企業からの入金の有無にかかわらずこの期日までに支払います。
- 委託料および再委託料には、別途消費税および地方消費税（受託者が適格請求書発行事業者でない場合は、これに相当する額）を加算します。
- 受託者が適格請求書発行事業者でない場合、当社は受託者への支払に係る消費税相当額の一部について仕入税額控除を受けることができません（消費税法の経過措置により、控除できる割合は 2028 年 9 月までは 70%、2028 年 10 月から 2030 年 9 月までは 50%、2030 年 10 月から 2031 年 9 月までは 30% となり、2031 年 10 月以後は控除できません）。当社と受託者は、このインボイス制度に起因する仕入税額控除の差を価格に反映するため、当社の実質的な負担が適格請求書発行事業者との取引と同等になるよう再委託料を調整し、その差額を「仕入税額控除に係る調整額」として手数料に加算します。調整の計算方法と金額は個別契約書に明記し、契約の締結前に確認できます。受託者が登録を受けて当社に届け出た場合は、届出の月以後の支払について調整を行いません。
- 発注企業が支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払済みまで年 14.6% の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、毎月、前月分の請求書を発注企業に、支払通知書を受託者に、本サービス上で発行します。支払通知書は消費税法上の仕入明細書として当社が保存するものであり、受託者は当社に請求書を発行する必要はありません。受託者は、支払通知書の記載内容に誤りがある場合は発行日から 7 日以内に当社に申し出るものとし、期限内に申出がない場合は、記載内容を確認したものとみなします。
- 受託者は、再委託料の支払を受けるため、振込先口座を本サービスに登録し、変更があった場合は速やかに更新するものとします。登録された口座への振込をもって、当社の支払義務は履行されたものとします。
第11条（直接取引の禁止）
- 発注企業と受託者（タレントを含む）は、本サービスを通じて知り得た相手方と、当社を介さずに、個別契約の業務と同一または類似の業務について契約を締結してはなりません。この制限は、本サービスを通じた最後の個別契約の終了後 12 か月間も適用します。
- 前項にかかわらず、当社の書面（電子メールを含む）による承諾がある場合はこの限りではありません。発注企業がタレントとの直接の契約・雇用を希望する場合は、当社と協議のうえ、当社が定める条件により承諾します。
- 本条は、当社を介さずに既に取引関係にあった相手方との取引を制限するものではありません。
第12条（禁止事項）
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 虚偽の経歴・スキル・企業情報・所属（雇用関係）の登録
- 第7条に反する他社所属者の登録、名義貸し、受託業務の再委託
- 本サービス外での連絡先交換の要求、第11条に反する勧誘、本サービスの目的外の営業・宣伝
- 労働者派遣または雇用と同視される条件（指揮命令・勤怠管理等）を前提とした掲載・提示
- 差別的な言動、ハラスメントに該当する言動、相手方の名誉・信用を毀損する行為
- 他の利用者の個人情報・秘密情報を不正に取得し、または目的外に利用する行為
- 不正アクセス、脆弱性の探索、本サービスに過度な負荷をかける行為
- 法令または公序良俗に反する行為
第13条（メッセージの確認・運営による措置）
- 利用者は、当社が、不正利用の防止、規約違反の調査、ハラスメント等の相談への対応、紛争の解決その他本サービスの安全な運営に必要な範囲で、利用者間のメッセージその他の掲載情報を確認することに同意します。当社は、確認した情報をこれらの目的以外に利用しません。
- 当社は、本規約に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、掲載情報やメッセージの修正依頼・非公開化、アカウントの一時停止その他必要な措置を講じることができます。当社は、措置の内容を、緊急の場合を除き事前に、または事後速やかに通知します。
第14条（フリーランスとの取引に関する事項）
当社は、個人のタレント（特定受託事業者）との取引において、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律その他の関係法令を遵守し、次のとおり対応します。
- 業務の内容、報酬の額、支払期日その他の取引条件を、個別契約書により電磁的方法で明示します。
- 報酬は、業務の提供を受けた日（月単位で締め切る場合はその締切日）から 60 日以内の支払期日（毎月末日締め・翌々月 10 日）までに支払います。
- 受託者の責めに帰すべき事由がないのに、報酬の減額、成果の受領拒否、不当なやり直しの要求その他法令が禁止する行為を行いません。
- ハラスメントその他の就業環境に関する相談窓口を設け、comcom@canal-square.net で受け付けます。相談したことを理由に不利益な取扱いをしません。
- 6 か月以上の継続的な個別契約を当社から解除する場合（受託者の責めに帰すべき事由による場合等を除きます）は、少なくとも 30 日前までに予告し、受託者から求めがあれば解除の理由を開示します。
- 受託者から、育児・介護等と業務の両立に関する申出があった場合は、その状況に応じて必要な配慮をします。
第15条（秘密保持・個人情報）
- 利用者は、本サービスを通じて知り得た相手方の技術上・営業上の情報であって公知でないもの（以下「秘密情報」）および個人情報を、本サービスの利用および個別契約の履行の目的以外に利用せず、第三者に開示・漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づき開示が求められた場合、または開示時点で公知であった情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報はこの限りではありません。
- 当社による個人情報の取扱いは、当社の個人情報保護方針に従います。
- 本条の義務は、利用契約の終了後も 3 年間存続します。ただし、個人情報に関する義務は期間の定めなく存続します。
第16条（掲載情報の権利）
- 掲載情報の著作権その他の権利は、当該掲載情報を登録した利用者または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社に対し、本サービスの提供・運営・改善に必要な範囲で、掲載情報を無償で利用（複製、表示、翻案および個人を特定できない形式での統計的利用を含みます）することを許諾します。
- 利用者は、掲載情報が第三者の権利を侵害しないことを保証します。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 利用者および当社は、自らおよびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、ならびにこれらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
- 相手方が前項に違反した場合、催告なく利用契約および個別契約を解除することができます。この場合、解除した者は解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第18条（サービスの変更・中断・終了）
- 当社は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を中断することがあります。
- 当社は、本サービスの内容を変更し、または終了することがあります。終了する場合は、原則として 3 か月前までに利用者に通知し、成立済みの個別契約の履行および支払に支障が生じないよう対応します。
第19条（退会・利用停止）
- 利用者は、当社所定の方法により退会できます。ただし、履行中の個別契約がある場合は、当該契約の終了および精算の完了後に退会するものとします。
- 当社は、利用者が本規約に重大な違反をした場合、支払を遅滞した場合、反社会的勢力に該当した場合その他利用の継続が不適当と判断する合理的な理由がある場合、アカウントの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
第20条（責任の範囲）
- 当社は、掲載情報の正確性・完全性について、運営上の確認を行うほかは保証しません。ただし、当社が経歴の裏付けを確認したことを示す表示（認定マーク）については、当社所定の方法で確認を行います。
- 当社、利用者のいずれかが本規約または個別契約に違反して相手方に損害を与えた場合、直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負います。
- 前項の賠償額は、個別契約に関する損害については当該個別契約に基づき損害の原因となった事由が生じた月以前 6 か月間に支払われた、または支払われるべき委託料（受託者の場合は再委託料）の総額を、その他の損害については 10 万円を上限とします。ただし、故意または重大な過失による場合、および第7条、第11条または第15条の違反による場合はこの限りではありません。
- 本サービスの中断・変更による損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
第21条（通知）
当社から利用者への通知は、本サービス上の表示または登録された電子メールアドレスへの送信により行い、送信した時点で到達したものとみなします。利用者は、当社からの連絡を受け取れるよう、メールアドレスを最新に保つものとします。
第22条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面（電子メールを含む）による承諾なく、本規約または個別契約上の地位および権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き効力を有します。
第24条（準拠法・管轄）
本規約および個別契約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2026年10月18日 改定（規約の変更手続、情報の段階的な開示、フリーランスとの取引に関する事項、責任の範囲等を追加）
2026年10月19日 改定（請求書・支払通知書の発行と振込先口座の登録について第10条に追加）
版数: 2026-10-19